政府案「25年に50万人超」外国人労働者就業

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになりました。日本語が苦手であっても就労を認め、幅広い労働者を受け入れることが特徴となっています。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の外国人就業が想定されています。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景とし、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る模様です。